よくある質問

まずはネットで相場を調べ、その後、不動産会社に査定を依頼するのがオススメです。

1. ネットで相場を調べる
   　-不動産ポータルサイト（SUUMO・HOME’Sなど）で、同じエリア・条件の売出価格を確認しましょう。
   　-国土交通省が提供している「不動産取引価格情報検索システム」(参考：国土交通省 不動産取引価格情報検索システム)を利用すると、実際に成約した価格事例が確認できます。売出価格だけでなく、成約価格も確認するとより実態に近い相場を把握できます。
2. 不動産会社に査定を依頼する
   　相場を把握したら、査定を依頼します。
   　- 机上査定：データのみで簡易的に算出（短時間で結果が出る）
   　- 訪問査定：実際に物件を見て、より正確な査定額を提示
   　- LINE査定（当社独自）：写真を送るだけで査定可能

査定額は会社ごとに異なるため、複数社に依頼して比較するのがおすすめです。
当社でも無料査定を行っておりますので、お気軽にご相談ください！

不動産の売却にかかる期間は、売却方法や物件の条件によって異なります。

• 仲介の場合：一般的に3〜6か月ほどかかりますが、人気のある物件なら1〜2か月で売れることもあります。
• 買取の場合：不動産会社が直接買い取るため、最短数日〜1か月以内で売却が完了します。

「できるだけ早く売りたい」「少し時間がかかっても高く売りたい」など、ご希望に合わせた売却方法を選ぶことが大切です。

不動産の売却方法には「買取」と「仲介」の2つがあります。

• 買取：不動産会社が直接買い取るため、すぐに売れる（最短数日〜1か月）。ただし、売却価格は市場価格より2〜3割安くなることが多い。
• 仲介：不動産会社が買い手を探してくれるため、市場価格に近い金額で売れる可能性が高い。購入者は一般の方が多い。

売却価格は、以下の要素を総合的に判断して決まります。

1. 市場の相場：過去の売買事例や現在の売出価格をもとに、同じような条件の物件と比較して価格を決めます。
2. 物件の状態：築年数やリフォームの有無、建物の管理状況などが価格に影響します。
3. 立地・周辺環境：駅からの距離、近隣の商業施設や学校、治安などが評価されます。
4. 売主の希望：高く売りたいのか、早く売りたいのかによって、価格設定を調整します。

例えば、早く売りたい場合は「相場の90～95％程度」で売り出すことが多く、時間をかけて高く売りたい場合は「相場の100～105％」でスタートすることもあります。

すぐに売却したい場合は、以下の方法があります。

1. 価格を相場より少し安めに設定する：市場価格より少し安くすることで、短期間で買い手が見つかりやすくなります。
2. 買取を利用する：不動産会社が直接買取を行うため、最短で数日～1ヶ月で売却が可能です。

買取の場合は、市場価格の70～80％程度の金額になることが一般的ですが、「すぐに現金化したい」「売却活動を長引かせたくない」という方には最適な方法です。

はい、広告を出さずに売却することも可能です。方法としては以下があります。

1. 非公開売却：特定の購入希望者にのみ情報を提供し、一般の市場には出さずに売却する方法です。個人情報の漏洩や近隣に知られる心配がありません。
2. 信頼できる顧客・投資家への紹介：不動産会社のネットワークを活用し、投資家や購入希望者へ個別に提案する方法です。
3. 不動産会社への直接買取：不動産会社が直接購入するため、広告を出す必要がなく、スムーズに売却できます。

不動産会社を選ぶ際には、以下のポイントを重視するとよいでしょう。

1. 売却実績があるか：その会社が過去にどのくらいの不動産を売却してきたかを確認しましょう。
2. 対応がスピーディーで信頼できるか：査定や問い合わせへの対応が迅速な会社の方が安心です。
3. 売却方法の選択肢が豊富か：仲介だけでなく、買取や非公開売却なども対応できる会社がベターです。
4. サポート内容が充実しているか：書類取得の代行や不用品処分のサポートなど、売却に伴う負担を軽減できるサービスがあるかをチェックしましょう。

当社では、大手不動産会社が対応しづらい案件（相続物件・任意売却・空き家など）にも柔軟に対応しております。

お気軽にご相談ください。

はい、多くの不動産会社では査定を無料で行っています。

当社でも無料査定を実施しており、お客様のご負担なく現在の市場価格を知ることができます。

査定後の売却を強制することはありませんので、安心してご利用ください。

査定の種類によって所要時間が異なります。

• 机上査定（簡易査定）：不動産の基本情報（所在地、広さ、築年数など）をもとに査定するため、最短即日～1日程度で結果が出ます。
• 訪問査定：不動産の状態や周辺環境を詳しく確認するため、不動産会社の担当者が現地で30分〜1時間ほど調査を行います。その後、査定結果をご提示するまでに数日かかることが一般的です。
• LINE査定（当社独自）：物件の写真を送るだけで査定が可能です。机上査定よりも正確な結果が短時間で分かるため、スピーディーに価格を知りたい方におすすめです！

物件の状況や市場調査の必要性によっては、もう少し時間がかかる場合もあります。

いいえ、査定を依頼したからといって必ず売却する必要はありません。

査定額をもとに、売却するかどうかを検討することができます。売却のタイミングや価格に納得できない場合は、無理に契約を進める必要はありません。

また、査定後に「もっと高く売れそうな時期を待ちたい」「別の不動産会社にも相談したい」といった選択も可能です。お気軽に査定をご依頼ください。

査定価格はあくまで目安となる金額です。

実際の売却価格は、売り出し時の市場状況や購入希望者の動向によって変動します。

そのため、査定価格を基準にしつつ、最適な売却価格を決めることが重要です。

LINE査定は当社のサービスです。LINE査定なら、電話番号やメールアドレスなどの個人情報を入力せずに査定できます。査定書はLINEでお送りするため、スピーディーにお受け取りいただけます。

なお、通常査定とLINE査定では、査定結果は同じです。

一括査定サイトの特徴

• 複数社の比較が可能: 一度の入力で複数の不動産会社から査定額が提示されるため、手軽に相場感を掴むことができます。
• スピードと利便性: ウェブ上で必要事項を入力するだけで結果が得られるため、迅速かつ簡単に査定結果を確認できます。
• 初期段階の査定: 一括査定サイトでの査定は、基本情報に基づいた概算になる場合が多く、詳細な状況把握や現地調査は含まれないことが一般的です。

不動産会社の査定の特徴

• 対面での相談: 担当者と直接話をすることで、売却のタイミングや改善点、具体的な販売戦略など、きめ細かいアドバイスを受けることができます。
• 個別対応: 物件の個別性に応じた査定を行うため、特殊な条件や要望がある場合も柔軟に対応してもらえます。

不動産を売却する際には、以下のような費用がかかります。

• 仲介手数料（仲介で売却する場合、最大で売却価格の3％＋6万円＋消費税）
• 登記費用（抵当権の抹消などで1〜2万円程度）
• 譲渡所得税・住民税（売却益が出た場合に発生）
• 測量費用（土地を売却する場合に必要になることあり）
• 引っ越し費用（住みながら売る場合）

物件や売却方法によって異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

売却価格が購入価格を上回り、利益（譲渡所得）が出た場合、税金が発生します。

税率は所有期間によって異なり、短期譲渡と長期譲渡で大きく違います。

• 短期譲渡（所有期間5年以下）：約39%（所得税30%、住民税9%）
• 長期譲渡（所有期間5年超）：約20%（所得税15%、住民税5%）
• 3,000万円の特別控除：居住用不動産を売却し、一定の条件を満たせば譲渡益から3,000万円まで控除される

売却益が出た場合は、特例を活用できるかどうかを確認することが重要です。

不動産を売却してもローンが残ってしまう場合、その差額をどう補填するかが問題になります。

• 自己資金で補填する：足りない分を貯金などから補う方法
• 住み替えローンを利用する：新居購入と同時に不足分を借り入れる方法
• 任意売却を検討する：金融機関と相談し、ローン残高より低い価格で売却する方法（信用情報に影響が出る可能性あり）

ローン残高を考慮した上で、どの方法が最適か事前に検討しましょう。

不動産売却には税負担を軽減するための特例がいくつかあります。適用できるかどうかを確認し、賢く節税しましょう。

• 3,000万円特別控除：居住用不動産の売却で、譲渡益から最大3,000万円を控除可能
• 軽減税率の適用：所有期間10年以上の居住用不動産なら、長期譲渡の税率が約14%に軽減
• 買い替え特例：売却益が出ても、新たに不動産を購入すれば課税を繰り延べできる（一定条件あり）

特例の適用条件は細かいため、不動産会社や税理士に相談するのがおすすめです。

売却価格が購入価格を下回り、利益が出なかった場合は、基本的に税金はかかりません。ただし、損失が出た場合に利用できる特例もあります。

• 税金は発生しない：譲渡所得がない場合、譲渡所得税は課税されない
• 損失が出た場合、給与所得などと相殺できる特例あり（居住用不動産の場合）

売却後に損失が出た場合でも、税制上のメリットを活用できる可能性があるため、専門家に相談すると良いでしょう。

不動産を相続した場合、最初に確認すべきことがいくつかあります。

• 相続人の確定：遺言書の有無を確認し、相続人を確定する
• 相続登記の手続き：相続登記（名義変更）は義務化され、2024年4月1日以降は3年以内に手続きが必要
• 固定資産税の確認：相続した不動産の固定資産税を把握し、納税義務があるか確認する
• 維持管理の検討：使用するか、売却するか、賃貸に出すかを決める

相続手続きは期限があるため、早めの対応が大切です。

相続した不動産を売却するためには、以下の流れで手続きを進めます。

1. 相続登記をする（名義を相続人に変更しないと売却できません）
2. 不動産の査定を受ける（売却価格の目安を知るため）
3. 売却方法を決める（仲介か買取かを選ぶ）
4. 売却手続きを進める（買主が決まったら契約・引き渡し）
5. また、相続税の申告や納税が必要になる場合もありますので、税理士に相談すると安心です。

相続登記（名義変更）は引き渡しまでに完了すれば問題ないため、売却活動と並行して行うこともあります。

不動産を相続すると、一定の条件で相続税が発生します。

• 基礎控除：「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」を超えた遺産には相続税が課税される
• 小規模宅地等の特例：相続人がその土地に住み続ける場合、評価額を最大80%減額できる
• 相続税の申告期限：相続開始（死亡日）から10ヶ月以内

税額は不動産の評価額によって異なるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。

相続した不動産を売却する際は、通常の売却と異なるポイントがあります。

• 相続登記を済ませてからでないと売却できない
• 譲渡所得税がかかる可能性あり（取得費加算の特例を利用すれば軽減可能）
• 3年以内に売却すれば相続税を取得費に加算できる（相続税の一部を経費として計上可能）
• 売却時の測量費や解体費が発生する場合がある

スムーズに売却するために、相続登記と税金対策をしっかり行いましょう。

相続した不動産を売却するなら、相続から3年以内の売却がベストです。

これは「取得費加算の特例」や「空き家譲渡の3,000万円特別控除」を活用できるため、節税につながります。

① 取得費加算の特例（税負担を軽減）

• 相続税を支払った場合、その一部を不動産の取得費に加算できる
• 取得費が増えることで、売却益（譲渡所得）が減り、譲渡所得税の負担が軽くなる
• 適用条件：相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月後）の翌日から3年以内に売却

② 空き家譲渡の3,000万円特別控除

• 相続した空き家を売却する場合、譲渡所得から3,000万円を控除できる
• 適用条件：
  • 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅
  • 被相続人が一人暮らしをしていた家屋
  • 相続後、住んだり賃貸に出したりせず、解体または耐震リフォームをして売却すること
  • 売却価格が1億円以下

これらの特例を活用すれば、売却益が出た場合でも大幅に税金を減らせる可能性があります。そのため、不動産の活用予定がない場合は、3年以内に売却するのが最も有利です。

「売るかどうか迷っている」「特例が使えるか知りたい」など、お悩みがあれば、お気軽にご相談ください！

任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際に、金融機関（債権者）の同意を得て不動産を売却する方法です。競売とは異なり、市場価格に近い金額で売却できるため、売却後の負担を軽減できます。

任意売却のメリット

• 競売より高く売れる可能性が高い
• 売却後のローン残債について債権者と交渉できる
• 近隣住民に事情を知られにくい

住宅ローンの返済が厳しくなったら、競売に進む前に任意売却を検討するのがおすすめです。

不動産の差押えは、税金の滞納や住宅ローンの延滞が続いた場合に発生します。

• 住宅ローンの滞納：返済が一定期間（通常3〜6ヶ月）滞ると、金融機関が競売の手続きを進める
• 税金の滞納：固定資産税や住民税を長期間滞納すると、市区町村や税務署から差押えを受ける
• その他の借金：保証会社や債権者からの強制執行により差押えされることも

差押えを防ぐためには、早めに金融機関や専門家に相談することが重要です。

差押えされた状態では、原則として自由に売却することはできません。

しかし、以下の方法なら売却が可能です。

• 滞納分を支払う：差押えを解除すれば通常の売却が可能
• 任意売却を検討する：金融機関と交渉し、競売前に市場で売却する方法（競売より有利）
• 債権者と和解する：場合によっては分割払いで差押えを解除できることも

競売にかかると、市場価格より安く売却される可能性が高いため、早めの対策が重要です。

任意売却と競売には、大きな違いがあります。

競売になると、不動産は安く売られ、強制退去を求められるリスクもあります。そのため、できる限り任意売却を選ぶ方が有利です。

任意売却は、以下のような条件に当てはまる人が利用できます。

• 住宅ローンの返済が困難で、滞納が続いている（または滞納しそう）
• 不動産を売却してもローンを完済できない（オーバーローンの状態）
• 金融機関や保証会社が任意売却に同意している

特に、ローン滞納が3〜6ヶ月続くと、金融機関が競売手続きを進めるため、早めに任意売却を検討することが大切です。