【月300円からの空家管理】解体費用に悩む空き家所有者必見！｜お金をかけずに空き家問題を解決する方法
tsubakiland
解体費が高くて空き家を手放したいのに手放せない！
空き家を所有しているものの、解体費用が大きな壁になっており空き家を手放せずにいる方も多いと思います。
この記事では、そんな皆様に向けて、お金をかけずに空き家問題を解決する方法を3つの視点からご紹介します。
空き家の解体費用相場は？
まず建物の解体相場を見てみてみましょう。
こちらのサイトによると1坪あたり40,000～70,000円かかるようです。
木造で30坪の家なら120万円程度になります。
個人的な経験からも、これくらいの金額になることが多いと感じます。
解体費用は土地の形状や立地、アスベストの有無などによっても費用が変わるのでご注意ください。
| 建物構造 | 1坪あたりの費用 |
| 木造 | 40,000円 |
| 鉄骨造 | 60,000円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 70,000円 |
次に解決策を見ていきましょう。
古家を付けたまま売る
最も手軽な方法として、古家を付けたまま売却する方法が挙げられます。
実際に一番選ばれる方法でもあります。
住めないほどボロボロの不動産を売却する場合、購入者が解体することになるので売却価格は更地に比べて低くなる傾向にあります。
もし、改装したら住めるかも...！という状態の不動産であれば、古い家を再生して住みたい方を見つけることができるかもしれません。その場合は解体する必要がないため、多少高く売れる可能性があります。
古家を付けたままだと売れないし、解体しようと思っても売却価格より解体費が高いから困ってるのに！
売却価格より売却価格が高くなってしまう場合には使える以下のサイトや制度を活用するのもよいかもしれません。
補助金を活用する
多くの自治体では、空き家対策として解体費用に対する補助金を設けています。この補助金を利用することで、解体費用を大幅に削減することができます。
広島県内の補助金
広島県内では、複数の市町で空き家対策に関する補助事業が行われています。広島県のホームページでは、広島県内市町における空き家関係補助事業一覧が公開されていますので、ご自身の住んでいる地域の情報をご確認ください。
【広島市】中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業
中山間地域の空き家について様々な相談から利活用までを一体的に行うプラットフォームがマッチングした空き家の活用希望者に、居住のために必要なリフォームや、空き家を地域の新たな魅力スポットとするためのリノベーションに対する支援を行う。（対象地域：南区似島、安佐南区戸山、安佐北区小河内、佐伯区湯来）
- 限度額（リフォーム）：100万円、補助率：1/2
- 限度額（リノベーション）：1,000万円、補助率：1/2
- 連絡先：地域活性推進課 082-504-2837
- 広島市中山間地域空き家バリュー再生・活性化事業について - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)
【廿日市市】老朽危険空き家除去費支援事業補助金
特定空家等の判定を受けたものであって、周囲の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるもののうち、広島圏都市計画区域の市街化区域以外の区域にあるもの又は同計画区域内の市街化区域にあり、跡地の活用が困難な立地状況にあるものに対し、補助対象経費（除却に要する費用に10分の8を乗じて得た額又は当該年度の国土交通省住宅局所管事業に係る除却工事費に老朽危険空き家の延べ面積を乗じた額のいずれか少ない額と家財等処分に要する額の合計額）の3分の1の額（上限額30万円）を補助する。
- 限度額：30万円、補助率：1/3
- 連絡先：住宅政策課 0829-30-9187
空き家バンクを活用する
地域ごとに自治体が運営する「空き家バンク」は、地方の空き家に住むことを希望する人々と物件のマッチングを行うサービスです。
地域活性化を目的にしているため、購入者を見つけやすくなる可能性があります。また、空き家バンクを通じての取引には、補助金や助成金の対象になる場合もあります。
そもそも空き家バンクを設置していない地域がある点と、「不動産業者に断られた不動産」など空き家バンクに掲載できる物件に制限をかけている地域がある点に注意してください。例えば、広島市は一部の地域でしか空き家バンクを利用することができません。また、廿日市市は空き家バンクを利用できる物件に「不動産業者が介入しない中山間地域等の空き家」という制限をかけています。
補助金についてはこちらをご覧ください。
条件が合えば、リフォーム費用、家財道具処分費、耐震診断費などが補助されます。
「みんなの0円物件」を活用
「ゼロ円不動産」は文字通り無償で不動産の取引ができるサイトです。この方法は、通常は売却が難しい物件や管理が困難な場合に利用されます。購入者は無償で不動産を貰え（※２）、売り手側も管理費用がかからなくなるため、双方にとってメリットがあります。
※2 登記手数料などの諸費用はかかります。
「家いちば」を活用
「家いちば」は個人間の不動産取引ができるプラットフォームです。掲載手数料無料（※3）で手軽に物件を売り出すことができます。売りにくい物件や、築年数が古い物件などが多く掲載されています。
※3 契約成立時に手数料がかかります。
「ジモティー」を活用する
地元の個人取引掲示板「ジモティー」でも物件を掲載できます。直接やり取りが可能なため、地元のニーズに合致する可能性が高まります。特に地域密着型の需要がある場合には、有効な手段です。
相続土地国庫帰属制度を活用する
相続土地国庫帰属制度は、手放したい土地を国に寄付する制度です。一定の条件を満たせば国が引き取ってくれるため、どうしても売れない土地や管理が困難な土地を手放す手段として検討できます。
実は難易度が高い「相続土地国庫帰属制度」
難易度が高い理由
①国が定めている「帰属できる不動産」の条件が厳しすぎる
②この制度を使うための費用負担が大きい
まず①について、申請にありつける不動産が少ない上、申請できても帰属を認められる不動産はさらに少ないです。申請件数が2,850件なのに対し、帰属件数は973件と承認率は34％になっています。（令和6年10月31日現在）
②について、審査手数料：土地一筆あたり14,000円、収入印紙、負担金（10年分の土地管理費相当額（20～380万円））
以下、国が定めている「帰属できる不動産」の条件をまとめてみました。
（１）そもそも申請ができない土地
・建物が建っている土地
・担保がついている、人に貸している土地
・現在、通路として利用されている土地
・現に通路の用に供されている土地
・墓地内の土地
・境内地
・現在、水道用地として利用されている土地
・現在、かんがい用・悪水はいせつ用の水路として使われている土地
・現在、ため池として利用されている土地
・特定有害物質により汚染されている土地
・親戚・隣人などと揉めている土地
（２）承認ができない土地
※（１）と異なり、審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地を指
します。
・勾配３０度以上であり、かつ高さが５メートル以上の崖がある土地のうち、管理費用/ 労力が通常よりかかりそうなもの
・廃屋や放置車両、樹木などがあり、それが土地の管理や処分を妨げそうなものに存する土地
・除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物（産業廃棄物、井戸、浄化槽など）が地下に存する土地
・他の土地に囲まれて公道に通じない土地
・池沼、河川、水路、海を通らなければ公道に出ることができない土地
・崖があって土地と公道に高低差がある土地
・不法占拠者がいるなど、第三者に土地の利用を妨害されている土地
・そのほか、通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用や労力を要する以下の土地
空き家管理をすることで古家付きで売れやすくなる
空き家を放置しておくと、倒壊の危険性や、周辺住民への迷惑など、様々な問題が発生する可能性があります。しかし、適切な管理を行うことで、これらの問題を防ぎ、古家付きでも売却しやすくなります。
弊社では空き家管理サービスを提供しているので、よければご検討ください。
まとめ
今回はお金をかけずに空き家を手放す方法について解説しました。どうしても解体しないといけない理由がある以外は、解体にとらわれず、古家付きで売ることを検討しても良いかもしれません。
「それでも自分には何をしていいかわからない」と感じた方は、一度不動産会社に相談してみることがおすすめです。不動産のプロに相談することで、より具体的な解決策が見つかるかもしれません。
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